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①競争制限的規制　銀行業を営むためには、銀行法に基づく大蔵大臣の免許を得ることが必要です（新規参入規制）。
また、店舗の設置には大蔵大臣の認可が必要です（店舗規制）。
銀行の業務範囲は銀行法等に定められており、長短分離、信託分離、銀行・証券分離などの垣根による制約を受けてきました（業務分野規制）。
さらに、預金金利規制）。
いて、長い間、臨金法に茶づく規制が行なわれてきました（預金　166　これらの規制はいずれも銀行経営の健全性の確保を目的としていますが、多かれ少なかれ銀行間の競争を制限するものであることから、競争制限的規制と呼ばれています。
　②バランスシート規制　バランスシート規制は、銀行のバランスシートに載っている資産・負債項目等を規制することによって、銀行のリスク負担に歯止めをかけようとするものです。
現在、わが国では、自己資本比率、流動性資産比率（流動性資産　１　に預金及び譲渡性預金）、営業用不動産比率（営業用不動産に…に資本勘定）、同一人に対する貸出限度額等について規制が行なわれています。
　③今後の方向　わが国では銀行経営の健全性を確保するための手段として、主に競争制限的規制に頼ってきました。
しかし、現在進行中の金融自由化は、こうした競争制限的規制を緩和ないし撤廃することにほかなりません。
金融自由化によって、これまでと同じように競争制限的規制を続けることはもはや不可能になっています。
　今後は、競争制限的規制に代わって、バランスシート規制が銀行経営の健全性を確保するための規制の中心的な役割を果たすものと思われます。
自己資本比率規制の役割　銀行経営の健全性の条件として、しばしば、銀行が債務に対する最終的な支払能力を持っていること、日々の決済を行なうための流動性を保持していることの二つがあげられます。
また、銀行が最終的な支払能力を持つためには、資産の健全性が保たれるとともに、仮に貸し倒れ等が発生した場合に、損失の穴埋めに充当できる自己資本を保有していることが必要です。
　自己資本は信用リスク等が現実のものになり、損失が発生した場合に備えたバ。
ファーの役割を果たしています。
　金融自由化によって損失につながりやすいリスクが増大するなかで、バランスシート規制のなかでも自己資本比率規制の果たす役割が高まっています。
自己資本比率規制の歴史　わが国で銀行の自己資本比率が具体的な目標として示されたのは、一九五四年、預金残高に対する広義自己資本（資本勘定プラス引当金）の比率をＩ〇％以上に高めるよう努力することが定められたのが最初でした（図表７１４）。
　このときの自己資本比率は、算式からも明らかなように、預金に対する支払原資としての自己資本の役割が強調されているのが特徴です。
この規制はその後、譲渡性預金（ＣＤ）が分母に付け加えられたものの、一九八六年まで継続されました。
しかし、この間、実際の自己資本比率は低下を続け、目標を大幅に下回りました。
　一九八六年には、金融自由化の進展に伴い、自己資本比率規制の見直しが行なわれました。
その結銀行の経営環境果、自己資本は預金に対する支払原資としてではなく、資産に損失が生じた場合の最終的な支払原資としてとらえるのが適当であるという観点に立って、自己資本比率規制の算式の分母が総資産に改められました。
　また、新しい目標値をより現実的な水準である四％程度以上とするとともに（本則）、特に海外支店のある銀行に対しては、有価証券の含み益の七〇％相当額を自己資本に加算したうえで、六％程度以上を維持することが義務付けられました（補則）。
　しかし、その後ほどなく、八八年に国際的合意に基づくＢＩＳ自己資本比率規制が導入されました。
Ｂ－Ｓ規制導入の経緯　英米両国では、一九七〇年代以降金融自由化が進展するなかで、銀行経営の健全性確保の観点から、自己資本比率規制が強化されてきました。
　英国では、一九七五年以来、リスターウェイトを掛けた資産を分母とする自己資本比率（リスクーアセットーレシオ）の指導が個別銀行ごとに行なわれ、さらに八五年以降、いわゆるオフバランス取引の一部も規制の対象に加えられました。
また、米国では、一九六〇年代半ばから廃止され　169ていた自己資本比率規制が八一年に復活され、その後強化されました。
八七年には、英米両国が自己資本比率規制に関する共同提案を発表し、これがその後のＢＩＳ規制の基本になりました。
　一方、一九七五年に発足した国際決済銀行（ＢＩＳ）銀行規制監督委員会は、早くから銀行の自己資本の充実について検討してきましたが、英米両国の共同提案を契機に検討が進展し、八八年には先進十力国の間でいわゆるＢＩＳ自己資本比率規制の導入が合意されました。
　自己資本比率規制の国際的統一は、それによって国際的な銀行システムの安定性の向上を図るとともに、特にわが国の銀行の海外におけるプレゼンスの増大を背景に、国際的に活動している銀行間の競争条件を平等にすることが目的であるとされています。
Ｂ－Ｓ規制の内容　①適用対象　海外に支店または現地法人を持っている銀行とされています。
これらの海外営業拠点を持っていない銀行は、八六年に制定された自己資本比率規制の本則とＢＩＳ規制のいずれかを選択することができることになっています。
　②実施時期銀行の経営環境　九一年三月末以降七・二五％以上、九三年三月末以降八・〇％以上を実現することが義務付けられています。
　③自己資本の構成　基本的項目（＝資本勘定）と補完的項目（＝有証含み益の四五％相当額、貸倒引当金等）によって構成されています。
九三年三月末以降、補完的項目から自己資本に算入できるのは基本的項目と同額までとされています。
　④リスクーアセットーレシオ方式の採用　銀行が保有する資産の種類ごとに決められたリスクーウェイトを掛け、これを合計したものを算式の分母とします。
国債のリスターウェイトはゼロ、企業向け貸出のリスターウェイトはＩ〇〇％となっています。
　⑤オフバランス取引の取り扱い　あらかじめ決められた掛目を乗じたうえで、さらにそれぞれの取引相手方の区分に応じたりスターウェイトを適用して、それをリスターアセットとして計上します。
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